当協議会では環境保全、持続可能な森林経営の促進のために、合法的に伐採された木材を取り扱う業者を認定する事業をおこなっています。

違法伐採対策に関する自主的行動規範

秋田県産製材品販売促進協議会
制定平成２２年９月１０日

平成１７年７月に英国で開催されたG８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、秋田県産製材品販売促進協議会（以下「当協議会」という。）は、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定し、ここに公表する。

（違法伐採に対する反対）
１、当協議会は、森林の違法な伐採に反対を表明する。

（政府の取組への協力）
２、当協議会は、我が国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。

（合法性の証明された木材・木製品の普及の促進）
３、当協議会は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。

（合法性の証明のための事業者の認定）
４、林野庁が策定、公表した「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のための「ガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、｢合法性・持続可能性の証明に係わる事業者認定実施要領」を別途定め、当協議会の会員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。

（他団体との連携）
５、当協議会は、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体及びＮＧＯ等との連携を図る。

（情報の公開）
６、当協議会は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

以上